メタ社、ルイジアナ州に巨大データセンター建設へ 税優遇と電力確保

ルイジアナ州公共サービス委員会は8月20日、メタ社が計画する巨大データセンターに電力を供給するため、天然ガス発電所3基の建設を承認しました。この計画には巨額の税制優遇措置も含まれています。データセンターは完成すると2ギガワット以上の電力を消費する見込みです。

この決定は、審議プロセスが性急だったとして批判を浴びています。反対派は、投票が前倒しされ、電気料金の高騰や水不足といった住民の懸念を十分に議論する時間がなかったと主張。本来は10月まで審議される可能性があったにもかかわらず、手続きが急がれたと指摘しています。

メタ社は巨額の税制優遇も受けます。投資額と雇用数に応じて固定資産税が最大80%減免される計画です。しかし契約では地元雇用の保証がなく、「フルタイム雇用」の定義も複数のパートタイム職の組み合わせを認めるなど、その実効性が問われています。

州当局は、計画が貧困率の高い地域に100億ドルの投資と最大500人の雇用をもたらすと強調しています。経済開発団体も、住民を貧困から救う絶好の機会だと証言しました。しかし、約束通りの経済効果が生まれるかは不透明な状況です。

住民の負担増も懸念材料です。発電所の建設費はメタ社が融資の一部を負担しますが、5億5000万ドルにのぼる送電線の建設費は公共料金利用者が支払います。IT大手を誘致するための優遇措置が過剰ではないかとの指摘も出ています。

データセンターへの過度な優遇は他州でも問題視されています。市場の変化で計画が遅延・放棄されるリスクも存在し、その場合、州は活用困難な巨大施設を抱えかねません。AIインフラへの投資と地域社会への貢献のバランスが改めて問われています。