Meta、AI規制対抗で新組織設立 ロビー活動を全米展開

米Facebookの親会社Metaは9月23日、AI技術の革新を阻害しうる州レベルの規制に対抗するため、数千万ドル規模のスーパーPAC（特別政治活動委員会）を設立しました。新組織を通じてAI開発に友好的な政治家を支援し、米国の技術的リーダーシップを維持する狙いです。各州で独自のAI規制案が急増していることが背景にあります。

このスーパーPACは超党派で運営され、来年の中間選挙でAIの進歩を支持する候補者を当選させることが目的です。Metaは、AIの発展を擁護するとともに、保護者が子供のオンライン体験を管理できる仕組みを重視する方針を強調しています。これは、同社が直面する子供の安全に関する批判をかわす狙いもあるとみられます。

なぜ今、政治活動を強化するのでしょうか。背景には、連邦レベルでの包括的なAI規制が進まない一方、州議会が独自に規制を策定する動きが全米で加速していることがあります。2025年の会期だけで、全50州で1000を超えるAI関連法案が提出されるなど、規制強化の波が押し寄せています。

この動きはMetaに限りません。大手ベンチャーキャピタルのAndreessen HorowitzやOpenAI幹部も、AI規制に反対する大規模なスーパーPACを設立しています。州ごとに異なる規制が乱立する「パッチワーク」状態は、イノベーションを阻害しかねません。シリコンバレー全体で政治的な影響力確保を急いでいるのです。