カナダがNVIDIAと連携、国家AI主権の確立へ

インフラ規制・法務導入事例
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カナダの通信大手TELUSは9月24日、NVIDIAの技術を活用し、ケベック州に国内初の完全な「ソブリンAIファクトリー」を設立したと発表しました。これは、データ主権を国内で完全に確保しながらAI開発を推進する国家戦略の一環です。金融からヘルスケアまで幅広い業界でのAI活用を加速させ、国の経済競争力を高める狙いがあります。

TELUSの新施設は、NVIDIAの最新アクセラレーテッドコンピューティングとソフトウェアを基盤としています。HPEとの協業で構築され、AIモデルの学習から推論まで一貫した機能を提供。これにより、全てのデータがカナダ国内に留まり、厳格な管理下に置かれることが保証されます。自国のデータを守りながら、最先端のAI開発を進めることが可能になるのです。

モントリオールで開催されたイベントで、カナダ政府は「デジタル主権」の構築が最優先課題であると強調しました。ソロモンAI・デジタルイノベーション大臣は「自国のデジタル保険証書を構築している」と述べ、国家としてAIのツールとルールを所有する必要性を訴えました。国が主導してAIインフラを整備する強い意志が示されています。

NVIDIAのブリスキー副社長も「各国はAIを自国で開発すべきだ」と主張しています。AIは地域の価値観や文化を反映し、国の規範に沿う必要があると指摘。「デジタルインテリジェンスは単純にアウトソースできるものではない」とし、ソブリンAIの重要性を訴えました。これは世界的な潮流となりつつあります。

このAIファクトリーは、既にOpenTextなどの企業にサービスを提供しています。また、アクセンチュアは業界特化型ソリューションを開発し、ヘルスケア大手のLeagueもAI駆動型ソリューションの実行基盤として活用する予定です。国家インフラが産業界のAI導入を後押しする構図です。

金融分野では、RBCキャピタル・マーケッツがNVIDIAのソフトウェアを用いてAIエージェントを構築しています。NVIDIAの「NeMo」や「NIM」といったツールを活用し、金融市場調査の効率化や顧客への迅速なインサイト提供を目指しており、金融機関の競争力強化に直結します。

カナダはジェフリー・ヒントン氏などAI研究の先駆者を輩出した国であり、AI分野で世界をリードしてきました。しかし、国際競争は激化しています。今回の国家戦略は、そのリーダーシップを維持・強化し、経済と研究エコシステムを活性化させるための重要な一歩と言えるでしょう。