AIで食品供給網を革新、新興Burntが5.7億円を調達

食品サプライチェーンのバックオフィス業務を自動化するAIスタートアップのBurntは25日、シード資金調達ラウンドで380万ドル（約5.7億円）を調達したと発表しました。このラウンドはNBAのスター選手、ステフィン・カリー氏が支援するベンチャーキャピタル「Penny Jar Capital」が主導しました。同社はAIエージェントを活用し、従来型のソフトウェアでは解決が難しかった食品業界の非効率な業務プロセスの変革を目指します。

同社のAIエージェント「Ozai」は、電話やFAXなど多様な形式の注文を自動処理します。既存のERPシステムを置き換えず、その上で動作するのが特徴です。これにより企業は従来の業務プロセスを大きく変えることなく、非効率な手作業から解放されます。

同社は今年1月のサービス開始以来、月間1000万ドル（約15億円）以上の注文を処理。英国の大手食品コングロマリットも導入を進めるなど事業は順調です。すでに数十万ドル規模の年間経常収益を達成しており、市場での需要の高さがうかがえます。

食品サプライチェーンは長年、技術導入の遅れが課題でした。多様なチャネルからの注文を、スタッフが手作業で旧式システムに入力することが常態化。従来のシステム刷新は高コストで導入期間も長く、中小企業の多い業界の障壁となっていました。

Burntの強みは創業チームの業界知見です。CEOのジェイコブ氏は食品業界で育ち、現場を経験。この経歴が関係性を重視する業界での信頼獲得につながっています。投資家もこうした「見過ごされた」産業にこそ、大きな機会があると評価しています。

今回の事例は、業界課題を深く理解し、AIで「置き換え」ではなく「補完」するアプローチの有効性を示唆します。既存の業務フローを尊重しつつ、非効率な部分を自動化する手法は、IT化が遅れる他の伝統的産業にも応用できるのではないでしょうか。