Waymo、NY市でのロボタクシー試験を2025年末まで延長

規制・法務導入事例Google/DeepMind

試験延長の概要

NY市が試験許可を延長
期間は2025年末まで
最大8台の車両で試験継続
人間の運転手が同乗

商用化への課題

乗客輸送には別ライセンスが必須
完全無人運転の法整備は未完了
大都市でのサービス展開に向けた一歩
他5都市では既に商用サービス展開
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アルファベット傘下のWaymoは10月1日、ニューヨーク市(NYC)での自動運転車試験許可が2025年末まで延長されたと発表しました。これにより同社は、世界で最も交通が複雑な都市の一つでのロボタクシーサービス実現に向け、データ収集と技術検証を継続します。今回の延長は、将来の商用サービス展開を見据えた重要な布石と言えるでしょう。

延長された許可の条件は従来通りです。最大8台のジャガーI-Pace車両を使用し、マンハッタンとダウンタウン・ブルックリン地区で試験走行を行います。走行中は常に人間のセーフティオペレーターが運転席に座りますが、ニューヨーク州の「常にハンドルに片手を置く」という規則は免除され、より実践的な自動運転システムの評価が可能になります。

Waymoは、今回の試験延長をNYCでのサービス開始に向けた着実な一歩と位置づけています。同社は既にフェニックスやサンフランシスコ、ロサンゼルスなど5都市で商用ロボタクシーサービスを展開。今後1年以内にマイアミやワシントンD.C.など、さらに5都市でのサービス開始を計画しており、その知見がNYCでの展開に活かされることになります。

しかし、NYCでの本格的なサービス展開にはまだ複数のハードルが存在します。まず、乗客を乗せて運賃を収受するには、市のタクシー・リムジン委員会から別途ライセンスを取得する必要があります。Waymoがこのライセンスを申請中であるかは明らかにされていません。

さらに大きな課題は、完全無人運転に関する法整備です。現在、ニューヨーク州にはセーフティオペレーターなしでの試験や運用を許可する法的な枠組みが存在しません。関連法案は提出されているものの、成立には至っておらず、今後の規制の動向が事業の将来を左右する重要な鍵となりそうです。