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マイクロソフトが、AIの計算能力を確保するため世界中で巨額のインフラ投資を加速させています。しかしその裏で、確保した大量のGPUを稼働させるための電力不足とデータセンター建設の遅れという深刻な問題に直面しています。同社のサティア・ナデラCEO自らがこの課題を認めており、AIのスケールアップにおける新たなボトルネックが浮き彫りになりました。
同社は、オーストラリアのデータセンター企業IRENと97億ドル、AIクラウドを手がけるLambdaとは数十億ドル規模の契約を締結。さらにアラブ首長国連邦（UAE）には今後4年で152億ドルを投じるなど、最新のNVIDIA製GPUを含む計算資源の確保をグローバルで推進しています。これは、急増するAIサービスの需要に対応するための動きです。
しかし、ナデラCEOは「現在の最大の問題は計算能力の供給過剰ではなく、電力とデータセンターの建設速度だ」と語ります。OpenAIのサム・アルトマンCEOも同席した場で、ナデラ氏は「チップの在庫はあるが、接続できる場所がないのが実情だ」と述べ、チップ供給から物理インフラへと課題が移行したことを明確に示しました。
この問題の背景には、これまで横ばいだった電力需要がデータセンターの急増によって予測を上回るペースで伸びていることがあります。電力会社の供給計画が追いつかず、AI競争の足かせとなり始めています。AIの知能単価が劇的に下がるほど、その利用は爆発的に増え、さらなるインフラ需要を生む「ジェボンズのパラドックス」が現実味を帯びています。
アルトマン氏は核融合や太陽光発電といった次世代エネルギーに投資していますが、これらの技術がすぐに大規模展開できるわけではありません。AIの進化を支えるためには、計算資源だけでなく、それを動かすための安定的かつ大規模な電力供給網の構築が、テクノロジー業界全体の喫緊の課題となっているのです。