ウィキペディア、AI企業に有料API利用を公式要請

ウィキペディアを運営する非営利団体ウィキメディア財団は10日、AI開発企業に対し、ウェブサイトからの無断データ収集（スクレイピング）を止め、有料の専用APIを通じてコンテンツを利用するよう公式ブログで要請しました。AIによるアクセスが急増する一方、人間による閲覧が減少しており、サイトの持続可能性への懸念が背景にあります。

財団によると、AIボットが人間を装い、検知システムを回避しながら大量のデータを収集する事例が確認されています。この行為はウィキペディアのサーバーに`深刻な負荷`をかけており、安定的なサービス提供の妨げとなりかねない状況です。今回の要請は、こうした無秩序なデータ利用に歯止めをかける狙いがあります。

一方で、人間によるページビューは前年比で`8%減少`したと報告されています。これは、検索エンジンがAIによる要約を検索結果に表示することで、ユーザーがウィキペディア本体を訪れる機会が減っているためとみられます。アクセス減少は、サイトを支えるボランティア編集者や個人からの寄付が減る一因となり得ます。

そこで財団が解決策として提示するのが、法人向け有料API`『Wikimedia Enterprise』`です。AI企業がこれを利用することで、大規模なデータアクセスを安定的に行えるだけでなく、利用料が財団の非営利活動を支える資金となります。これはAIエコシステムと共存するための具体的な提案と言えるでしょう。

財団はまた、生成AIがウィキペディアの情報を利用する際には、`出典を明記`することも強く求めています。情報源を明らかにすることで、ユーザーは情報の真偽を検証でき、信頼性が高まります。さらに、コンテンツを生み出した数多くのボランティア編集者の貢献に敬意を払うことにもつながります。

今回の要請は、AI開発におけるデータ利用の倫理とコストに関する議論を加速させる可能性があります。AI企業が「自由な知識」の源泉であるウィキペディアとどう向き合うのか。その対応が、今後の`AIと社会の健全な関係`を築く上で重要な試金石となりそうです。