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ソフトバンクグループは11日、保有する半導体大手NVIDIAの全株式、約58億ドル（約8700億円）相当を売却したと発表しました。売却で得た資金は、生成AIを開発するOpenAIへの出資など、AI（人工知能）分野への投資に集中させる狙いです。この大胆な戦略転換は市場に驚きを与え、同社の次の一手に大きな注目が集まっています。
ソフトバンクはAI革命の波に乗るため、全ての経営資源を集中させる方針です。具体的には、生成AIをリードするOpenAIへの300億ドル（約4.5兆円）規模の出資や、アリゾナ州で計画される1兆ドル（約150兆円）規模のAI製造ハブ構想への参加が報じられており、今回の売却はその巨額投資の原資を確保する動きと見られます。
ソフトバンクの売却発表を受け、市場は即座に反応しました。NVIDIAの株価は時間外取引で一時約3%下落。しかし多くのアナリストは、この動きを「NVIDIAの将来性に対する懸念」ではなく、「ソフトバンクがAIへの野心的な賭けのために現金を必要としていることの表れ」と冷静に分析しています。
実は、ソフトバンクがNVIDIA株を完全に手放すのは今回が2度目です。2019年の最初の売却は、その後の株価急騰を逃す約1500億ドル（約22.5兆円）以上もの巨大な機会損失に繋がりました。今回は株価の最高値からわずか14%下での売却となり、前回とは対照的に絶妙なタイミングでの利益確定と評価する声もあります。
ソフトバンクを率いる孫正義会長兼社長は、これまでも大胆な賭けで知られています。ドットコムバブル崩壊で巨額の損失を出しながらも、アリババへの初期投資で大成功を収めました。一方で、WeWorkへの過剰な投資では115億ドル以上の損失を計上するなど、その投資判断は常に毀誉褒貶に晒されてきました。
今回のNVIDIA株売却は、過去の成功と失敗を乗り越え、孫氏がAI時代に仕掛ける新たな巨大な賭けと言えるでしょう。この判断が、アリババ投資のような伝説的な成功に繋がるのか。世界中の投資家が、彼の次の一手を固唾をのんで見守っています。