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米国で、AIの基盤となるデータセンター建設に対する地域社会の反対運動が急速に激化しています。調査によると2025年第2四半期だけで980億ドル規模のプロジェクトが阻止・遅延しました。電力や水の大量消費、電気料金の高騰などが原因で、住民運動は超党派の政治問題に発展。AIブームを支えるインフラ整備が新たな壁に直面しています。
AIセキュリティ企業10a Labsの調査プロジェクト「Data Center Watch」の報告書が、この潮流の変化を明らかにしました。2025年3月から6月のわずか3ヶ月間で、反対運動により8件のプロジェクトが完全に阻止され、9件が遅延。その経済的影響は980億ドルに上り、それ以前の約1年間の影響額640億ドルを大幅に上回る規模です。
なぜ住民はこれほど強く反発するのでしょうか。最大の理由は、データセンターが地域の資源を大量に消費することへの懸念です。電力、水、土地を「吸い上げる」一方で、税制優遇措置により地域への経済的貢献が乏しいという不満があります。電力需要が一般家庭の電気料金を押し上げることへの懸念も大きな要因となっています。
この問題はもはや単なる地域問題ではありません。ジョージア州やバージニア州では、データセンター規制が選挙の主要な争点に浮上。民主党、共和党の区別なく、候補者が規制強化を訴えて支持を集める例が相次いでいます。超党派の政治課題へと発展しており、これまで推進側だった政治家も無視できない状況になっています。
一方で、AI開発を牽引する巨大テック企業の投資意欲は衰えていません。Metaは今後3年間でAIインフラに6000億ドルを投じる計画です。しかし、地域社会の反発という新たなリスクが顕在化した今、企業にはより丁寧な情報開示と合意形成が求められます。AI時代のインフラ整備は、社会との対話が鍵を握ることになりそうです。