トランプ政権、州独自のAI規制を禁止する大統領令を準備

トランプ大統領は、州レベルでのAI規制を事実上禁止し、連邦政府に権限を集中させる大統領令への署名を検討しています。早ければ金曜日にも発令されるこの命令は、州ごとの異なる規制がAI産業の成長を阻害するという判断に基づき、司法省や商務省を動員して州法の無効化を目指すものです。

トランプ氏は「50州で異なる規制に対応するのは災害だ」と主張し、統一基準の必要性を強調しています。特にリベラルな州による規制を「Woke（目覚めた）ビジネス」と呼び、これらがAI開発におけるイノベーションを阻害するとして、連邦権限で排除する狙いがあります。

具体的には、司法長官の監督下に「AI訴訟タスクフォース」を設置し、AI産業の成長を妨げるとみなされる州法を提訴できるようにします。また、商務省に対して90日以内にトランプ氏の政策に反する州を特定させ、地方向けブロードバンド助成金（BEAD）の支給停止も検討材料としています。

FCC（連邦通信委員会）やFTC（連邦取引委員会）も動員される見込みです。FCC委員は、州法が「現代のインフラ」展開を妨げる場合、連邦法で上書き可能とする解釈を示唆しました。これは、AIモデルに安全テストや公平性を義務付けるカリフォルニア州法などを無効化する法的根拠となり得ます。

この動きは、議会での法制化が難航した場合のバックアップ策とも見られています。州権を巡る法廷闘争も予想されますが、AIビジネスを展開する企業にとっては、規制の統一が進む一方で、連邦政府と州政府の対立による不確実性が高まる局面と言えるでしょう。