トランプ政権、州独自のAI規制排除へ大統領令を検討

トランプ大統領は、州独自のAI規制を設ける州に対し、連邦政府による訴訟や補助金停止を含む厳しい対抗措置を検討しています。国内で統一された「最小限の規制基準」を確立し、開発企業の負担を軽減することが狙いです。

草案では司法長官に対し、州法を無効化するためのAI訴訟タスクフォース設立を命じています。特にカリフォルニア州やコロラド州の法律を標的とし、州法が州際通商を阻害し違憲であるとの判断を求めていく構えです。

さらに、AI規制を導入した州には、連邦政府のブロードバンド整備資金の提供を停止する条項も含まれます。これは以前、議会で圧倒的多数により否決されたテッド・クルーズ上院議員の案を復活させたものです。

企業にとっては州ごとの異なる規制対応が不要になる一方、連邦と州の対立による法的リスクが高まる恐れがあります。AI開発者は今後の法整備の動向と、各州の反応を注視する必要があります。