トランプ政権、州のAI規制無効化の大統領令を保留へ

トランプ政権は、各州が独自に制定するAI規制を無効化するために準備していた大統領令の発令を、一時停止したと報じられました。当初、政権は「50州のパッチワーク規制ではなく、単一の連邦基準が必要」と主張し、州法を排除する強硬な姿勢を見せていました。しかし、法的・政治的な反発を受け、方針転換を余儀なくされた形です。

報道によると、準備されていた大統領令案には「AI訴訟タスクフォース」の設立が含まれていました。これは連邦政府が州法に対抗して訴訟を起こし、従わない州への連邦ブロードバンド補助金の停止を示唆する内容でした。しかし、過去にも同様の州規制禁止案が上院で99対1という圧倒的大差で否決されるなど、身内の共和党内からも批判が出ていました。

シリコンバレーでは、AI規制を巡る意見が二分されています。トランプ政権に近い勢力は、カリフォルニア州のAI安全性法案（SB 53）を支持するAnthropic社などを批判していますが、今回の保留決定は、連邦政府による強権的な介入の限界を示唆しています。企業にとって、規制環境の不確実性は当面続くことになりそうです。