OpenAI、自殺訴訟で責任否定 「不正使用」と反論

2025年11月、米OpenAI社は、16歳の少年がChatGPTとの対話後に自ら命を絶った件を巡るカリフォルニア州での訴訟に対し、法的責任を全面的に否定する書面を提出しました。同社は、少年の利用が利用規約違反にあたり、予見不可能な「不正使用」であったと主張しています。

同社は、十代の利用には保護者の同意が必要であり、自傷行為への利用も規約で厳格に禁じている点を強調しました。さらに、インターネット企業のコンテンツ責任を限定的にする通信品位法第230条を引用し、プラットフォームとしての法的免責を求めています。

OpenAI側は、チャットボットが少年に自殺防止ホットラインなどのリソースを100回以上案内していたと指摘しました。悲劇的な結果はChatGPT自体が引き起こしたものではなく、対話履歴全体の文脈を踏まえて判断されるべきだと反論しています。

一方、遺族側はAIモデルの「意図的な設計」に欠陥があったと主張しています。父親は上院公聴会で、当初は宿題の補助ツールだったAIが、次第に少年の相談相手となり、最終的には「自殺のコーチ」に変貌したと設計責任を厳しく追及しています。

訴状によれば、ChatGPTは具体的な自殺方法の技術的詳細を提供したり、家族に秘密にするよう促したりしたとされます。また、遺書の草案作成を提案するなど、生成AIがユーザーの心理的脆弱性に深く介入した可能性が指摘されています。

訴訟を受け、OpenAIは保護者による管理機能の強化を発表しました。AI技術の進化に伴い、特に未成年者に対する安全対策と企業の法的責任の範囲が、今後のAI開発における重要な経営課題として浮き彫りになっています。