米AI担当サックス氏に利益相反疑惑、本人は強く反論

2025年11月30日、米ニューヨーク・タイムズは、トランプ政権でAI・暗号資産政策を統括するデビッド・サックス氏に関し、深刻な利益相反の疑いがあると報じました。同氏が保有する膨大なテック投資が政策決定により恩恵を受ける懸念がある中、本人はX上で「中身のない記事だ」と即座に反論を展開しています。

報道の核心は、サックス氏の投資ポートフォリオと公的役割の重複です。記事によると、同氏の投資先約700社のうち400社以上がAI関連企業である可能性が高く、政策上の優遇が直接的な利益につながりかねません。資産売却の詳細は不透明なままだと指摘されています。

これに対しサックス氏は、倫理免除に基づき適切に行動していると主張しています。弁護士を通じて「公職への就任は経済的に損失であり、利益ではない」と説明し、ホワイトハウスの倫理規定を完全に遵守していると強調しました。

また、自身が関わるポッドキャスト番組が政府イベントを利用して収益を上げたとの疑惑についても、サックス氏側は否定しています。スポンサー料は経費の一部に充てられたのみで、イベント自体は赤字だったとし、大統領へのアクセス権販売も否定しました。

この騒動は、テック業界と政権の距離感に対する懸念を浮き彫りにしています。民主党だけでなく、政権に近いスティーブ・バノン氏ら保守派の一部からも「テック業界の影響力が強すぎる」との批判が出ており、今後の政権運営への影響が注目されます。