トランプ氏主導の州AI規制禁止、米防衛法案で再び頓挫

2025年12月3日、米議会共和党指導部は、各州による独自のAI規制を無効化する条項の国防権限法（NDAA）への盛り込みを断念しました。トランプ大統領やシリコンバレーが後押ししたこの措置は、超党派の議員や一部の共和党州知事からの強い反発を受け、最終的な合意には至りませんでした。

この動きは、州ごとに異なる規制が乱立する「パッチワーク」状態を回避し、イノベーションを促進したい大手テック企業の意向を反映したものです。トランプ氏は、統一された連邦基準がなければ中国とのAI開発競争に敗れると主張し、法制化を強く求めていました。

一方で批判派は、連邦レベルの包括的なAI法が存在しない現状で州の権限を剥奪することは、実質的に巨大IT企業への監視を放棄することに等しいと指摘しています。州法は主に安全性や消費者保護に焦点を当てており、その無効化には慎重論が根強くあります。

スカリス下院院内総務は、NDAAがこの規定を含めるのに「最適な場所ではなかった」と認めつつ、関心は依然として高いと強調しました。共和党指導部は今後、単独の法案や別の立法手段を通じて、再び連邦による規制統一を目指す方針です。