米政府データ削除、解雇業者がAIで隠蔽図るも失敗し起訴

米司法省は4日、解雇された連邦政府の元請負業者2名を、政府データベースの破壊等の罪で起訴しました。被告らは解雇直後にシステムへ侵入し、機密を含むデータを削除。その際、証拠隠滅の手順を生成AIに諮るも失敗に終わり、AI悪用の新たな事例として注目されています。

バージニア州在住の30代の兄弟である被告らは、過去にも国務省へのハッキングで有罪判決を受けていました。解雇からわずか5分後、元雇用主のサーバーを経由し96の政府データベースを削除。捜査資料や情報公開法関連の重要ファイルが標的となりました。

特筆すべきは、犯行隠蔽におけるAIの利用です。被告はDB削除直後、AIツールに対し「SQLサーバーの`システムログ消去方法`」などを具体的に質問しました。しかし、結果的にログ削除は不完全で痕跡は残り、詳細な通信記録やPCの初期化履歴とともに起訴の決定的な証拠となりました。