トランプ氏、州のAI規制を阻止へ　統一ルールで開発加速狙う

トランプ大統領は8日、州独自のAI規制を事実上無効化する大統領令に、今週中に署名する意向を表明しました。AI開発における米国の優位性を保つため、企業にとって負担となる州ごとの異なるルールを排除し、連邦レベルでの統一基準を導入する狙いです。この動きは、AIビジネスの加速を期待させる一方で、州の自治権を巡り与野党を超えた激しい反発を招いています。

シリコンバレーの有力者たちは、この方針を歓迎しています。州ごとに異なる規制が乱立する現状は、迅速な開発を妨げるイノベーションの足かせとなるからです。特にホワイトハウスのAI政策責任者となるデビッド・サックス氏らは、対中国競争における米国のリードを維持するためには、規制の一本化が不可欠だと主張してきました。

リークされた草案によれば、大統領令には州法に法的に挑戦する「AI訴訟タスクフォース」の設置が含まれます。また、連邦通信委員会（FCC）や連邦取引委員会（FTC）に対し、州法を上書きする国家基準の策定を促す方針です。これにより、企業は50州それぞれの承認を得る手間から解放されますが、各州の消費者保護策が無効化される懸念もあります。

しかし、この方針は共和党内でも一枚岩ではありません。フロリダ州のデサンティス知事らは「州の権限を侵害する連邦政府の越権行為」として強く反対しています。AIによる被害から市民を守る権利を州から奪うことへの懸念は根強く、上院でも同様の提案が却下されたばかりです。ビジネスの自由と連邦主義を巡る対立は、今後法廷闘争へと発展する可能性が高いでしょう。