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米国のスタートアップMarbleは2025年12月11日、税務専門家向けのAIエージェント開発を加速させるため、900万ドルのシード資金を調達したと発表しました。Susa Venturesが主導した本ラウンドには、MXV Capitalなどが参加しています。同社は会計業界における深刻な労働力不足と、複雑化する法規制に対応するため、AIによる業務効率化と自動化を推進します。
会計業界は構造的な危機に直面しています。過去4年間で約34万人の労働者が業界を去り、CPA（米国公認会計士）試験の受験者数は17年ぶりの低水準に落ち込みました。さらにベビーブーマー世代の大量引退が重なり、人材供給が需要に追いついていません。この「デモグラフィック・クリフ（人口の崖）」により、多くの会計事務所がクライアントの要望に応えきれない状況が続いています。
法務やソフトウェア開発と比較して、会計分野でのAI導入は遅れてきました。これは税法が数万もの相互に関連する規則や管轄ごとの要件からなる極めて複雑なシステムであり、AIには単なる言語処理以上の高度な推論能力が求められるためです。Marbleはこの課題に対し、まずは出典付きの回答を生成する無料のリサーチツールを公開し、専門家の信頼獲得を目指しています。
最大の懸念であるデータセキュリティについても対策を徹底しています。財務・税務チームの63%が自動化の障壁としてセキュリティを挙げる中、Marbleは製品リリース前に厳格なコンプライアンス認証を取得しました。AIが機密性の高い財務データを扱う上での安全性を担保し、実務家が安心して利用できる環境を構築することを最優先事項としています。
AI導入は会計事務所のビジネスモデルも変革します。従来の時間課金モデルにおいて、AIによる効率化は収益減につながるとの懸念もありました。しかしMarbleの創業者は、現状ではコンプライアンス業務に忙殺され、高単価なアドバイザリー業務が手つかずになっていると指摘します。AI活用により、会計士はより戦略的で創造的な業務にシフトし、収益性と顧客満足度の双方を向上させることが可能です。