Truecaller、家族を詐欺電話から守る遠隔切断機能を世界展開

インド

家族保護機能の概要

管理者が最大5人のグループ作成
詐欺電話のリアルタイム通知受信
Android端末の通話を遠隔切断可能
特定番号や国際番号の一括ブロック共有

AI活用と市場環境

AI音声メールで通話内容を要約
詐欺関連語の自動検出・切断を開発中
インドで年間77億件の詐欺電話を検出
株価は12カ月で80%超下落の逆風
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Truecallerは、家族グループの管理者が他のメンバーに対する詐欺電話の通知を受け取り、遠隔で通話を切断できる「ファミリープロテクション」機能を世界各国に拡大しました。月間アクティブユーザー4億5000万人超を抱える同社の新たな取り組みです。

この機能は2025年12月にスウェーデンやマレーシアなど一部の国で先行導入され、好結果を受けて最大市場であるインドを含むグローバル展開が決定しました。無料プランのユーザーでも最大5人のグループを作成でき、管理者は詐欺の疑いがある通話をリアルタイムで監視できます。

Android端末では管理者が遠隔で通話を終了させる機能に加え、メンバーの歩行・運転状態やバッテリー残量などの確認も可能です。高齢の家族を見守る用途を想定しており、非スパム通話やSMSの履歴は管理者には閲覧できない仕組みでプライバシーにも配慮しています。

同社はAI技術の活用も進めており、不在時にAIアシスタントが通話内容を要約するボイスメール機能をインドで提供中です。さらに「デジタル逮捕」などの詐欺特有のキーワードを検出して自動的に通話を切断する機能の開発も進めています。

一方でTruecallerの経営は厳しく、株価は過去12カ月で80%超下落し、2025年第4四半期のEBITDAは前年比49%減、広告収入も31%減となりました。インド政府が導入を進めるCNAP(発信者名表示)制度も脅威ですが、CEOは「CNAPとTruecallerは併用可能であり、当社はより多くの情報と文脈を提供する」と差別化を強調しています。