Yahoo再建の全体像
AI検索Scout の戦略
広告と事業の方向性
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YahooのCEOジム・ランゾーン氏がThe Vergeのポッドキャスト「Decoder」に出演し、2021年のVerizonからのスピンアウト以降の再建戦略を詳細に語りました。同社は現在、Apollo Global傘下の独立企業として数十億ドル規模の売上を誇り、高い収益性を実現しています。
再建の柱となったのは、非中核事業の売却と広告技術の再編です。TechCrunchやEngadgetなどのメディアブランドを売却し、収益性の低いSSPとネイティブ広告事業を廃止しました。代わりにDSP（デマンドサイドプラットフォーム）に集中投資し、NetflixやSpotifyを含むCTV広告配信で成長を遂げています。
注目すべきは、新たに立ち上げたAI検索エンジン「Scout」の戦略です。Anthropicの軽量モデルHaikuとYahooの独自データを組み合わせ、コスト効率の高いAI回答エンジンを構築しました。ChatGPTやGoogleと異なり、パブリッシャーへの明示的なリンクとトラフィック送客を重視する設計思想を打ち出しています。
ランゾーン氏は、Yahoo Mailの利用者の50%がZ世代・ミレニアル世代であることを明かし、ユーザー基盤の若返りが進んでいると強調しました。7億人のグローバルユーザーに対してScoutを各プロダクトに統合配信し、検索頻度の向上を通じた成長を目指す方針です。今後はパーソナライズやエージェント機能の追加も予定しています。
スポーツ賭博や予測市場については、自社での運営には参入せず、情報提供と送客に徹する姿勢を明確にしました。Polymarket連携やBetMGMとの提携は広告契約に近い位置づけです。将来的にはIPOを視野に入れつつ、コングロマリット型のGM制で各事業の自律的成長を促す経営体制を維持していく考えを示しました。