Superhuman CEO、AI名前無断使用問題で謝罪も法的責任は否定

Superhuman（旧Grammarly）のCEOシシル・メフロトラ氏が、The Vergeのニレイ・パテル氏のポッドキャストに出演し、AI編集機能「Expert Review」で記者の名前を無断使用した問題について謝罪しました。同機能は2025年8月に公開され、数カ月後に発覚して大きな批判を招きました。

問題となった機能は、AIがジャーナリストや著名人の名前を冠した編集提案を生成するもので、本人の許諾を一切得ていませんでした。調査報道記者のジュリア・アングウィン氏は集団訴訟を提起しましたが、メフロトラ氏は「帰属表示であり、なりすましではない」として請求に根拠がないと主張しています。

メフロトラ氏は機能の品質自体が低く戦略に合わないとして撤回を決定したと説明しました。一方で、ニューヨーク州やカリフォルニア州の肖像権法が禁じる「商業目的での名前・身元の無断使用」に該当するとの指摘に対しては、法的議論は法廷に委ねるとして明確な回答を避けました。

インタビューではAI業界全体の搾取的構造にも議論が及びました。NBC世論調査でAIの好感度がICEを下回る現状について、メフロトラ氏は「人々は雇用喪失を恐れている」と分析。一方パテル氏は、クリエイターの成果物が無償で学習に使われ代替される構造こそが問題の本質だと反論しました。

メフロトラ氏はYouTube時代のViacom訴訟やContent IDの経験を引き合いに、法的基準を超えるクリエイター支援の重要性を強調しました。Superhumanの新プラットフォーム「Go」では、専門家が自らエージェントを構築・販売できる仕組みを提供し、70対30の収益分配モデルでクリエイターとの共存を目指すとしています。