EFF新事務局長にオーザー氏、AI規制強化へ体制刷新

電子フロンティア財団（EFF）は、新事務局長にニコール・オーザー氏を迎え、AI時代のデジタル権利保護に向けた組織体制の刷新を発表しました。前事務局長のシンディ・コーン氏は、オーザー氏が「EFFを次のレベルに引き上げる」と期待を表明しています。

オーザー氏は、AI技術の急速な発展により、顔認識やナンバープレート読取装置といった監視技術への懸念がかつてないほど高まっていると指摘しています。特にICE（移民・関税執行局）の活動が市民の危機意識を喚起し、大規模な抗議運動につながっている現状を重視しています。

コーン氏は、政府によるAI利用に対して市民が発言権を持つことは「存亡に関わる問題」だと強調しています。1990年代の暗号化技術をめぐる法廷闘争で、一般市民の参加が裁判官に大きな影響を与えた経験を振り返り、同様の市民参加がAI規制にも必要だと訴えています。

オーザー氏は昨年、ハーバード大学ケネディスクールで技術論文を発表し、AI時代の米国プライバシー法を市民主導で形成するための道筋を提示しました。市民権への具体的な影響を裁判所や議員に明確に示す物語を構築することが、社会運動の成功に不可欠だと論じています。

EFFは設立以来、包括的な連邦データプライバシー法の成立を目指してきました。中間選挙で政権交代が起きれば、大手テック企業よりも公共の利益を優先する超党派の技術政策を議会で実現する好機が訪れる可能性があり、オーザー新体制のもとでの政策提言に注目が集まっています。