出典：WIRED
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世界最大級のAI学会NeurIPSが2026年3月、米国の制裁対象組織に所属する研究者の参加を制限する新規則をハンドブックに掲載しました。この措置は中国・ロシア・イランなどの研究者に影響を及ぼすもので、発表直後から国際的な批判が殺到しました。
新規則は米財務省の制裁データベースと商務省のエンティティリストに掲載された組織を対象とし、TencentやHuaweiなど中国大手テック企業の研究者が査読・発表できなくなる内容でした。ただし米国法上、学術出版や学会参加を制限する規定は存在しません。
中国の中国科学技術協会（CAST）は対抗措置として、NeurIPS参加への渡航助成を停止し、2026年の同学会での発表を研究業績として認めない方針を表明しました。代わりに中国国内の学会や、中国人研究者の権利を尊重する国際会議への支援を強化するとしています。
NeurIPS主催者は「法務チームとの意思疎通の誤り」だったと釈明し、制限対象をテロ組織や犯罪組織を主な対象とするSDNリストのみに縮小しました。しかし少なくとも6名の研究者がエリアチェア就任を辞退するなど、学会への信頼は既に損なわれています。
2025年のNeurIPSでは発表論文の約半数が中国系研究者によるもので、清華大学は390本と機関別で最多でした。米中間の研究協力はこれまで政治的緊張下でも維持されてきましたが、今回の騒動はAI研究の国際分断を加速させる転換点になりかねないと専門家は警告しています。