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米国でデータセンター建設への住民反対が2026年に急拡大しています。AI調査会社10a Labsの追跡事業Data Center Watchによると、1月から3月にかけて全米で少なくとも75件、総額約1300億ドル規模の計画が阻止または遅延しました。NBCニュースが報じたもので、2023年の追跡開始以来、四半期として過去最多となります。
研究者はこれを一時的な急増ではなく構造的な転換だと指摘します。住民が反対運動の手法を共有し、議会が規制の不確実性を持ち込み、活動団体は49州で833へと倍増しました。社会学者は水利権や土地利用を学ぶ住民の姿を挙げ、地域を超えた政治参加が広がっていると分析しています。
一方で、共和党の議員やデータセンター投資家は、この反対運動を中国政府が資金提供・扇動していると主張し始めました。コトン上院議員は司法省に調査を要請する書簡を送り、下院の共和党指導部もFBIに懸念を伝えています。OpenAIも、中国由来とみられるアカウント群が反対メッセージを拡散していたとする報告書を公表しました。
ただしOpenAIは、その拡散が意味のある広がりを見せた証拠はないと但し書きを付けています。ソーシャル分析企業Graphikaのアナリストも、外国勢力に紐づく組織的な工作は確認できていないとし、米国内の当事者が議論を主導していると述べました。
中国とAIに詳しい専門家も、北京政府が直接関与しているとの見方には懐疑的です。ブルッキングス研究所やスタンフォード大学の研究者は、中国メディアが米国の報道を引用するのは通信社の通常の動きであり、既存の不満に乗じる動きと本格的な工作とは区別すべきだと指摘します。
世論調査では、米国人の過半数が建設の一時凍結を支持し、データセンターへの支持率は調査対象15か国で最も低い水準でした。両党とも住民の抵抗に理解を示し始めており、データセンター問題は今秋の中間選挙で無視できない争点として浮上しています。