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エストニアで2025年12月、議会が可決した賭博税法の改正に文言ミスが見つかり、オンラインカジノが1年間課税対象から外れて年約2400万ユーロ（約2740万ドル）の税収を失う事態が発覚しました。元デジタル変革担当次官のルーカス・イルベス氏がこの法案をClaudeとGeminiにかけたところ、両AIが即座に矛盾を指摘したといいます。これを機に、同氏は法案の欠陥を自動検出するツールを数時間で開発しました。
そのツールは「アプサカレイジャ（欠陥発見機）」と名付けられ、議会サイトから法案草稿を取得し、参照エラーや矛盾表現、計算ミス、あり得ない日付などを自動で検出します。問題は高・中・低のリスクに分類され、現在掲載中の112法案のうち102件が高リスクと判定されました。イルベス氏は国営テレビでこのツールを実演し、司会者を驚かせています。
この失態は政府に転機をもたらしました。クリステン・ミハル首相はWIREDの取材に対し、「AIは非常に有用な助手になり得ることを示した」と述べ、市民や社会を後押しするエージェント型ツールの可能性を評価しました。政府はAI活用に一段と踏み込む方針です。
2026年1月、首相は法案作成にこうしたツールを使い、抜け穴を事前に発見・修正する構想を示しました。国民のAI活用力を高めるEesti.ai計画も立ち上げ、2035年までに国の生産性を倍増させる目標を掲げています。4月には行政手続きの自動化にAIなどを使える権限を国や自治体に与える法案が議会に提出され、審議が続いています。
一方で、人間の関与をめぐる議論も活発です。Eesti.aiのチーム責任者キルケ・マール氏は、法律が結果を一意に定める「規則に基づく決定」は自動化が適切だが、利害の衡量や個別事情の判断を要する場合は人間が最初から関与すべきだと説明します。自動決定には監査証跡が残され、市民はいつでも意見を述べる権利を行使できる仕組みです。
ミハル首相はAIを「助手」と位置づけ、権威とは一線を画します。「AIが法律の誤りを見つけても、人間が見つけるのと変わりません。修正する責任は議会や裁判所、行政に残ります」と語りました。エストニアはAIエージェントに公式デジタルIDを与える世界初の国を目指しています。