FAA障害相次ぎPalantirが受注拡大、人員不足は継続

米連邦航空局(FAA)の管制システムが今年相次いで機能停止に陥る中、著名投資家ピーター・ティール氏率いるPalantirが立て直し役として台頭しています。イーロン・マスク氏の政府効率化省(DOGE)が2025年2月にFAA改革に着手しながら十分な成果を残せなかったことが、Palantirの受注拡大を後押しした形です。

DOGEはFAAの通信改善を掲げましたが、Verizonを誤って名指しし、Starlink導入も実現しませんでした。目立った成果は、保守要員を含む職員400人の解雇にとどまりました。この間、ダラスやデンバーなど各地で機器故障が相次ぎ、2025年は過去10年で最悪の遅延率を記録しています。

今年8月にはミネアポリスの管制センターで約2時間にわたりレーダーと通信が途絶え、1100便超に影響が出ました。トランプ大統領搭乗のヘリコプターへの交信が届かず、別の航空機が離陸許可を受ける事案も発生しています。相次ぐ混乱を受け、政府は125億ドルの追加予算を確保しました。

この予算のうち約50億ドルはソフトウエア刷新に充てられる見通しですが、人員確保には一切配分されていません。FAAシステムに既に深く組み込まれているPalantirは、無入札で滑走路衝突回避ツールや助成金システムへのAI導入契約を相次いで獲得しています。同社の連邦契約額は2025年に10億ドルを突破し、2026年には15億ドルに達する見通しです。

一方、875億ドル規模の次世代管制システム「SMART」の契約競争では、Palantir出身者が経営陣に名を連ねるボストンの新興企業Air Space Intelligenceに敗れました。管制官らは技術投資よりも慢性的な人手不足の解消を優先すべきだと訴えています。

FAAは2025年末時点で管制官14832人を抱えるものの、今年は退職などで1割超が離職する見通しです。新規採用予算はわずか2億3900万ドルにとどまり、目標人員はむしろ引き下げられました。管制官の自殺率は全米平均の8倍に上るとされ、過酷な勤務実態が背景にあると指摘されています。