Disney、AI技術取得と訴訟責任を切り離し

Disneyは2026年9月以降、経営難のAIチャットボット企業Character.AIの従業員の過半を採用し、破産手続きを通じて広範な技術ライセンスを取得する取引を進めています。裁判資料によると、Character.AIは10月12日に連邦破産法11条を申請し、訴訟や規制当局への対応責任を残存法人に残す設計です。

破産前の取引でDisneyはCharacter.AIに550万ドルを支払い、返金可能な200万ドルの預託金も拠出しました。前CEOを含む従業員の過半を採用し、その一部が5カ月間、旧サービスの運営を支援することで合意しています。

破産手続きでは、コードや文書、訓練基盤、信頼・安全対策、年齢推定技術などを対象とする世界・無期限・非独占のライセンスが競売にかけられます。利用者データとウェブサイトは対象外で、Disneyが落札し裁判所も承認すれば、同社は追加で1250万ドルを支払います。

Disneyが用意した命令案は、この取引を合併とみなさず、法的請求を含む債務をCharacter.AI側に残す内容です。人材と技術を得ながら責任を引き継がないリバース・アクハイアの一種とみられ、専門家は短期間で人材移籍を巻き戻す難しさや、既存の企業法上の保護策が想定していない構造を指摘しています。

Character.AIはチャットボットの安全性を巡る民事訴訟に加え、46州・地域による調査を受けていました。40州は破産手続きで異議を申し立てる権利を留保しており、同社が調査内容に反論するなか、資産と責任の切り離しが裁判所と債権者委員会に認められるかが焦点です。