Meta規約改定後も報道サイト収集の懸念

Metaは10月30日に発効する事業者向け利用規約から、関連サイトのコンテンツを製品の「訓練」に使うとの文言を削除しました。ただし「開発」目的の利用やアカウントの製品・サービスに関連するサイトへの言及は残り、複数の法務専門家はニュースサイト全体の収集とAI学習を正当化できる余地が続くと指摘しています。

当初の規約は、事業者アカウントに関連するウェブサイトのあらゆるコンテンツを、Meta製品の開発・研究・訓練に使えるとしていました。専門家は、この規定がrobots.txtなどの拒否設定を上回るとの主張に使われかねないとみていました。

出版業界の反発を受け、Metaは「訓練」という表現を削除しました。しかしメディア・知的財産権の弁護士は、定義が明確でない「事業向け製品」の開発に収集コンテンツを使える規定が残り、「開発」にはAIの訓練も含み得ると説明しています。

コーネル大学のデジタル・情報法教授も、「製品やサービスに関連する」という文言がサイト全体の収集を許し得る点は変わらないと指摘しました。文言の一部削除だけでは、収集範囲への懸念は解消していないという見方です。

Metaは無料でニュース記事を収集するための改定ではないと反論しています。同社は、コンテンツ所有者がrobots.txtで意思を示せること、新規約はその意思を上回る新たな権利をMetaに与えないことを強調しました。