アメリカ中間選挙、データセンター規制が争点に

アメリカで2026年10月、急増するデータセンターへの反発が中間選挙の主要争点に浮上しました。電力料金や水使用、税優遇への不満を受け、テキサス州からアリゾナ州まで民主・共和両党の候補が建設停止や費用負担、地域による決定権を競って提示。AI関連資金も選挙に流れ込み、施設誘致を掲げてきた現職は姿勢の修正を迫られています。

テキサス州の上院選では、両党候補がデータセンターに電力インフラ費用を負担させ、一定の税優遇を廃止する方針で一致しました。フロリダ州知事選では、民主党候補が大規模施設の1年間停止を掲げる一方、共和党候補は開発業者による電力・水費用の負担を訴えています。

有権者の警戒感は数字にも表れました。フロリダ州の調査では州内建設への反対が45％、地元への建設反対は59％に達し、ペンシルベニア州では64％がAIデータセンターは利益より害が大きいと回答しました。

建設停止への姿勢は党派だけでは決まりません。ミシガン州上院選では両党候補が停止を支持する一方、アリゾナ州では民主党の知事と司法長官候補が停止の是非で割れ、共和党候補にも規制強化を唱える動きがあります。

AI業界の政治資金も拡大し、マーク・アンドリーセン氏らが支援する団体は1年間で4,500万ドルを支出し、Anthropic支援団体は8,000万ドルを調達しました。企業は今後、電力・水の自己負担や税優遇の縮小、地域合意を事業計画の前提として捉える必要があります。