デラウェア州、AI運営企業を30カ月実証

デラウェア州は2026年10月、AIエージェントが企業を運営する仕組みを試す30カ月の規制サンドボックスを検討しています。監督下でAIによる商取引を公開実証し、責任に結び付く資本とシステム停止手段を設け、州議会が将来の法制化を判断する材料を集める構想です。マイヤー州知事の広報担当者は、関連する書簡を受領し、内容を精査中だと説明しました。

構想は、30カ月の試験期間を設け、AIエージェントによる商取引を監督下で検証するものです。州議会はその記録を基に、AI運営企業をどう法制化するか判断します。

関連書簡は、AI運営企業に資本を拠出する人や法人が、AIによる取引先、消費者、社会への損害について責任保護を受け得ると指摘しています。計画側は、資本を責任と結び付け、監督と停止手段を備えることでリスクを管理する方針です。

影響が大きいのは、デラウェア州にFortune 500企業の約3分の2が登記されているためです。2025年には33万4461の新規事業体が設立されており、制度の設計は多数の企業に関係します。

枠組みづくりは、州と企業向け法務AIエージェントを手掛けるNorm Aiとの官民連携で進められています。同社の創業者兼CEOジョン・ネイ氏とパティバンダ・サンチェス氏が共同で構想を示しました。

マイヤー知事は2026年4月、AIエージェントとステーブルコインを使う法人設立を提案したマーク・キューバン氏の投稿に応じ、AIエージェントによる法人設立を支持していました。AIを企業運営の主体に据える制度では、損害発生時の責任と停止権限を誰が負うかが実務上の焦点です。