米国、海外施設経由のAI半導体利用を規制へ

新たな輸出管理

海外施設への輸出にも許可
規制対象国への遠隔提供を制限
仲介経由のアクセスも対象

対象と影響

処理性能1200万超が基準
5カ国への輸出にも許可要件
既存事業者は90日以内に申請
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米商務省は2026年11月、海外のデータセンターに置かれたAI半導体やサーバーについて、中国など規制対象国の企業に遠隔で計算資源を提供する場合、輸出許可を求める暫定規則を準備しています。輸出管理の対象を、米国製チップの直接販売から、第三国の設備を介した利用へ広げる狙いです。

規則案は輸出・再輸出・移転を対象とし、仲介業者を通じた間接アクセスも含みます。対象は総処理性能が1200万を超えるデータセンターやネットワークで、記事によるとNvidia H100またはH200約750基分の性能に相当します。

マレーシア、シンガポール、インドネシア、タイ、ブラジルへの先端半導体の輸出などにも新たな許可要件を設けます。米国内企業向けのチップはこれら5カ国の要件から除外され、既存のデータセンター事業者には規則発効後90日以内の申請が求められます。

今回の措置は、中国企業などが海外設備を借りて既存の輸出規制を回避することを防ぐ意図があります。一方、規制強化が中国企業の国産AI半導体への移行を促し、米企業の顧客や技術的影響力を損なう可能性も専門家から指摘されています。