SECがNVIDIAを調査、投資家への開示を検証

調査の焦点

投資家向け開示の適正性
SECが民事調査を開始
報道に基づく調査情報

広がる経営課題

黄仁勲氏の退任後に発覚
中国向け輸出を巡る疑惑
四半期売上高1158億ドル
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米証券取引委員会(SEC)が、NVIDIAの投資家向け開示に誤解を招く内容がなかったかを調べる民事調査を始めたと、ウォール・ストリート・ジャーナルが11月17日に報じました。調査の焦点は同社の開示が投資家を誤認させたかどうかです。報道ベースの情報であり、記事はSECの正式発表や調査結果を示していません。

この動きは、黄仁勲CEOの退任後に相次ぐ同社を巡る問題に重なります。記事によると、黄氏は不倫関係を報じられた後に辞任し、その相手の一人として中国のスパイとされる人物の名も挙がっています。

米商務省は2024年末から、シンガポールのデータ企業メガスピードを調査しています。同社がNVIDIA製チップの一部を中国へ転送した疑いがあり、事実なら米国の輸出法に違反する可能性があります。

米議会は黄氏に、不倫問題と輸出規制緩和を求める同氏の姿勢との関係について説明を求めています。スコット・ベッセント財務長官も週末、NVIDIAが収益を伸ばすため高性能チップを中国に販売したと非難したと記事は伝えました。

SEC調査の報道は、NVIDIAが第3四半期決算を発表する時期と重なりました。同社の売上高は1158億ドルで前年同期比103%増でしたが、黄氏の退任以降、株価は10%超下落したとされています。