米大手銀行、外部AIエージェントの利用に警告

銀行が利用条件を変更

Wells Fargoが新規約を導入
JPMorgan Chaseなども制限
認証情報の共有に警告

利用者に残る責任

誤操作も利用者負担の恐れ
銀行は自社AIの開発を継続
Amexは補償策を検討
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米国のWells Fargoは、顧客が外部AIエージェントを使う場合の責任を明確にする新規約を導入します。オンライン操作を代行するAIが誤注文や不適切な取引をした場合、利用者自身がリスクを負うと警告しました。

金融機関の対応は広がっています。JPMorgan Chaseは認証情報を使ってログインする外部エージェントを規約で禁止し、Bank of Americaも顧客にログイン情報を共有しないよう呼びかけました。CitibankとPNCも規約に警告を盛り込んでいます。

AIエージェントは買い物などを自動化できますが、意図しない注文や資金移動が起きた際、販売店、AI開発元、銀行のどこが責任を負うのかは不明確です。銀行は利用者が被害を受ける事態を見越し、普及が限定的な段階から対策を進めています。

一方で、銀行は外部製品を警戒しながら、自社のAI活用を進めています。Wells Fargoは生成AIによる質問応答ツールを提供し、Bank of AmericaやCitigroupも社内向けエージェントを開発しています。

American Expressは、AIによる注文ミスについて、販売店から返金されない場合にカード会社が補償する仕組みを将来導入できるか検討しています。外部エージェントを使う際は、認証情報や操作権限を渡す前に、誤操作時の責任と補償条件を確認する必要があります。