通話録音アプリNeon、データ売却で報酬。プライバシー懸念も浮上

ソーシャルアプリ「Neon Mobile」が、ユーザーの通話を録音しAI企業に販売、対価として報酬を支払うモデルで注目を集めています。2025年9月、米Apple App Storeでランキング2位に急上昇。手軽に収入を得られる一方、専門家はプライバシー侵害やデータ悪用のリスクに警鐘を鳴らしており、その手法が問われています。

Neonは、ユーザーが通話音声をAI学習データとして提供し報酬を得る仕組みです。例えばNeonユーザー間の通話では1分30セントが支払われます。AI開発に不可欠な音声データを、金銭的インセンティブを通じて効率的に集めることが目的です。

このアプリは短期間でランキングを急上昇させました。この事実は、一部の消費者が少額の報酬と引き換えに自らのプライバシーを提供することに抵抗がなくなっている可能性を示唆します。AI技術の浸透が、データプライバシーに対する価値観を変えつつあるのかもしれません。

専門家はNeonの手法に深刻な懸念を示します。片側の音声のみを録音する手法は、多くの州で違法となる「盗聴法」を回避する狙いがあると指摘。利用規約ではNeon社に広範なデータ利用権が与えられ、想定外の利用リスクがあります。

Neonは個人情報を削除すると主張しますが、声紋データ自体がリスクとなり得ます。収集された音声は、本人の声を模倣した「なりすまし詐欺」に悪用される恐れがあります。誰がデータを購入し、最終的にどう利用するのかが不透明な点も大きな問題です。

Neonは創業者名を「Alex」としか公開せず、データ販売先のAI企業も明らかにしていません。こうした運営の不透明性は、ユーザーがデータの使途を把握できないことを意味します。万が一データが漏洩した場合の影響は計り知れず、企業の透明性が改めて問われています。