Google、EUデジタル市場法を批判 ユーザーと中小企業に悪影響

Googleは2025年9月25日、欧州連合（EU）のデジタル市場法（DMA）が、本来保護すべき欧州のユーザーや中小企業に深刻で意図しない損害を与えていると批判し、「リセット（見直し）」を求めました。検索結果の品質低下や消費者価格の上昇、セキュリティリスクの増大などを指摘し、欧州委員会に事実に基づいた明確な法執行への転換を強く要請しています。

DMAがもたらす悪影響の具体例として、観光業界が挙げられています。Google検索では、航空会社やホテルの公式サイトへ直接誘導する便利な表示が停止されました。代わりに仲介サイトへのリンクが表示されるため、消費者の支払う価格が上昇し、事業者のサイトへの直接のトラフィックが減少する事態が起きています。

この変化により、欧州の観光業界の一部では、Google検索からの無料の直接予約トラフィックが最大30%も急落しました。ある経済影響調査によると、DMAによって欧州の全セクターの企業が被る収益損失は、最大で1140億ユーロ（約18兆円）に達する可能性があると推定されています。

Googleは、こうした変更が一部の仲介サイトの商業的利益を優先した結果だと懸念を示しています。多くの企業が顧客へ直接販売する能力よりも、少数の特定企業の利益がDMAによって重視されていると指摘。この構造が市場全体の健全性を損なっていると批判しています。

問題は検索だけではありません。DMAは、Androidのセキュリティ機能にも影響を及ぼしています。詐欺や悪意のあるリンクからユーザーを保護するための正規の安全保護機能の削除を強制されているのです。これにより、本来オープンな設計であるAndroidの安全性が脅かされると、同社は警鐘を鳴らしています。

規制の負担と法的な不確実性は、欧州の競争力にも影を落としています。Googleの最新AI機能など、新製品やサービスの欧州での提供が、世界の他の地域より最大1年も遅れる原因になっているのです。これは、最新技術の恩恵を受けるべき欧州の消費者と企業にとって、大きな不利益と言えるでしょう。

GoogleはこれまでもDMAを遵守する変更を行ってきましたが、依然として大きな不確実性に直面しています。同社は欧州委員会に対し、今後の法執行はユーザー中心で、事実に基づき、一貫性のある明確なものであるべきだと要求。高品質なサービスを維持するため、DMAの「リセット」が必要だと結論づけています。