マイクロソフト、イスラエル軍へのクラウド提供停止 パレスチナ人監視利用で

米マイクロソフトは2025年9月25日、イスラエル国防省の一部門に対し、クラウドサービス「Azure」と一部AIサービスの提供を停止したと発表しました。内部調査の結果、同社の技術がパレスチナ人の通話データを監視・保存するために利用されていたことが判明したためです。この決定は「民間人の大量監視を助長しない」という同社の原則に基づくもので、大手テック企業が国家の利用方法を問題視し、契約を打ち切る異例の対応となります。

同社のブラッド・スミス副会長はブログで「我々はこの原則を世界中の国で適用してきた」と強調しました。顧客のプライバシー保護のため通常は利用内容を確認できませんが、8月の英ガーディアン紙の報道が調査のきっかけになったと説明。報道がなければ問題を認識できなかったとし、その重要性を認めました。

問題視されたのは、イスラエル軍の諜報部門「ユニット8200」による利用です。同部門はパレスチナ人の通話データを監視・収集し、その膨大なデータをAzureのクラウドストレージに保管していたと報じられていました。マイクロソフトは、この利用が標準的な利用規約に違反すると判断しました。

この問題を巡り、マイクロソフトは社内外から厳しい批判にさらされていました。イスラエルとの契約に反対する従業員による抗議活動が頻発し、幹部のオフィスでの座り込みや、抗議を理由とした従業員の解雇といった事態にも発展していました。今回の決定は、こうした圧力も背景にあるとみられます。

今回の決定は、AIやクラウドを提供する企業が、技術の利用方法についてより強い倫理的責任を負うことを示唆します。顧客が国家機関であっても、倫理規定に反すればサービスを停止するという厳しい姿勢は、他のテック企業にも影響を与える可能性があります。技術の意図せぬ利用リスクをどう管理するかが、今後の大きな課題となるでしょう。