途上国のAI導入、経済・行政に3重の恩恵

Googleはコンサルティング大手のPwCと共同で、開発途上国政府によるAI活用が、財政・公共サービス・経済成長の3分野で大きな恩恵をもたらすとの新報告書を発表しました。厳しい予算制約の中でより良い公共サービスを提供するという世界共通の課題に対し、AIが画期的な解決策となり得ると指摘しています。

報告書は、2035年までに途上国の公共部門でAIが広く導入されれば、財政赤字を最大22%削減し、行政の生産性を最大3%向上させると試算。さらに、国のGDPを最大4%、平均家計所得を最大2%押し上げる「3重の恩恵」が見込めると結論付けています。

なぜ途上国が有利なのでしょうか。先進国が旧式のITシステムに縛られがちなのに対し、途上国の多くはそうした「レガシーの負債」を抱えていません。これにより、ゼロからAIに最適化された新システムを構築し、先進国を「リープフロッグ（蛙跳び）」できる可能性があるのです。

AI導入を成功させるには、政府主導の意図的な取り組みが不可欠です。報告書は成功の鍵として、①イノベーションを促進する政策環境の整備、②AIに対応できる人材（公務員）への投資、③導入機運を高める早期成功事例の創出、という3つの要素を挙げています。

また、報告書では各政府のAI導入準備状況を評価するため、「探検家」「インフラ準備完了」「ガバナンス準備完了」「リーダー」という4つの類型を提示。各国が自身の現在地を把握し、次の一手を優先順位付けするのに役立つ実践的なガイドも提供しています。