国防・諜報を支えるAI
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データ分析大手パランティア（Palantir）のアレックス・カープCEOが米WIRED誌のインタビューに応じ、ウクライナ戦争における自社製品の役割や、シリコンバレーの文化に対する批判、そして物議を醸す政府との契約について自身の哲学を語りました。同氏は、西側諸国の価値観と安全保障を守ることが使命であると強調し、テクノロジー企業が果たすべき愛国的な役割を強く訴えています。
パランティアの事業は、政府機関と民間企業という二つの柱で成り立っています。政府向けでは、諜報機関によるテロリスト追跡や、軍による戦場での情報分析を支援。特にウクライナ戦争では、同社のソフトウェアが戦況をリアルタイムで把握し、致死性兵器の運用にまで貢献しているとカープ氏は明言します。これは、AIが現代の戦争をどう変えているかを示す象徴的な事例と言えるでしょう。
一方でカープ氏は、シリコンバレーの文化に真っ向から異を唱えます。「私たちは創業以来、アメリカと西側諸国を支持し、政府の機能向上に貢献してきた」と述べ、反体制的な文化を「罪」とまで断じます。この哲学の違いは、2020年に本社をカリフォルニア州パロアルトからコロラド州デンバーへ移転した行動にも表れています。利益追求だけでなく、国家への貢献を重視する姿勢は、多くのテック企業と一線を画しています。
技術的な競合はいるのでしょうか。この問いにカープ氏は「いない」と断言します。彼が真の競争相手と見なすのは、技術を持つ企業ではなく、政治的な反対勢力です。「我々の製品は悪用が世界で最も難しいソフトウェアだ」と主張し、自社の活動に反対するイデオロギーこそが事業の障壁だと考えています。これは、自社の技術力に対する絶対的な自信の表れです。
同社は米移民・関税執行局（ICE）やイスラエル軍との契約で、常に批判の的となってきました。しかしカープ氏は「市民が投票で移民政策を決めるべきだ」と述べ、民主的なプロセスによって選ばれた政府を支援することは正当だと反論します。物議を醸す事業であっても、西側民主主義の防衛という大義があればためらわない。その強硬な姿勢が、パランティアの独自性と成長を支える源泉となっているのです。