EUがAI法とGDPR緩和へ、米中に対抗し競争力重視

欧州委員会は、デジタル分野の競争力強化を目指し、GDPRとAI法の規制緩和を提案しました。過度な官僚主義を排除し、米中に遅れをとるイノベーションと停滞する経済成長を再活性化させることが狙いです。

この動きは、米巨大テック企業やトランプ次期米政権からの圧力に加え、域内の経済停滞への危機感が背景にあります。厳格すぎるルールが、スタートアップや企業の成長を阻害しているとの指摘に応えた形です。

具体的には、AIモデルのトレーニングにおける個人データの利用が、他のGDPR要件を満たす限り合法化される見込みです。また、ウェブ閲覧時に頻出する「Cookie同意ポップアップ」も、リスクが低い場合は不要になります。

世界初となる包括的なAI規制法についても、高リスクAIシステムへの適用開始が延期されます。企業が準拠するために必要な基準やツールが完全に整備されるまで、十分な猶予期間が設けられることになりました。

中小企業向けにはAI関連の文書要件が簡素化され、実務的な負担軽減が図られます。一方で、プライバシー擁護派からの強い反発も予想され、欧州議会での正式承認プロセスは難航する可能性があります。