スーパーボウル60では、AIが広告の主役となりました。中でも注目を集めたのはAnthropicのCMです。「ChatGPTに広告が来る。でも、Claudeには来ない」というキャッチコピーで、OpenAIの広告導入計画を正面から批判し、業界に激震をもたらしました。

OpenAI CEOのSam AltmanはX（旧Twitter）上で即座に反論し、AnthropicのCMを「明らかに不誠実だ」と批判しました。AIの覇権争いはネット上の舌戦にまで発展し、業界内外で大きな話題を呼んでいます。

Crypto.comの創設者Kris Marszalekは、スーパーボウルに合わせてAI.comドメインを7000万ドルという史上最高額で購入しました。全額暗号通貨での支払いで、同ドメイン上でAI個人エージェントサービスをデビューさせました。

SvedkaはAI企業Silverside AIと提携し、「主にAI生成」とうたうスーパーボウル広告を初めて公開しました。人間はストーリーライン開発のみを担当し、映像制作のほぼ全体をAIが担当したと発表。クリエイティブ職の将来を巡る議論を加速させています。

MetaのOakley AIスマートグラスやAmazonの新型Alexa+など、企業各社は自社AI製品を世界最大の視聴者に向けてアピールしました。AIが生活インフラとして普及しつつある現実を、スーパーボウルが象徴的な舞台として示しています。

ニューヨーク州議会は、AI業界を規制する2本の法案を検討しています。「NY FAIR News Act」は、生成AIで作成されたニュースコンテンツへの免責表示と、人間の編集者による事前確認を義務付けるものです。

同法案はさらに、報道機関がAIをどのように使用しているかをニュースルームの従業員に開示することを求め、AIへの情報源などの機密データへのアクセスを防ぐセーフガードの導入も規定しています。

2本目の法案S9144は、新規データセンターの建設許可を少なくとも3年間停止するモラトリアムです。背景には、National Grid New Yorkへの大口電力接続申請が1年で3倍に増加し、住民の電力料金が急騰しているという現実があります。

Con Edisonの顧客は3年間で9%の電力料金引き上げが既に承認されており、議員たちはさらなる上昇への歯止めを求めています。データセンター反対運動は今や超党派的な政治課題となっています。

これらの法案はニューヨーク州での可決の可否を問わず、AIとデータインフラの急速な拡大に対する民主主義的な反応として注目されており、他州・他国への波及が予想されます。

スタートアップFableのEdward Saatchiは、オーソン・ウェルズの傑作「マグニフィセント・アンバーソンズ」の失われた43分のフィルムを、生成AIを使って復元するプロジェクトを進めています。スタジオの判断で削除・廃棄されたこの映像は、映画史上最大の「失われた聖杯」とも呼ばれています。

Saatchiはウェルズの熱狂的なファンであり、私設スクリーニングルームで映画を観て育った生い立ちを語っています。Fableは実際にライブアクションでシーンを撮影し、その後AIを用いてオリジナル俳優の顔や声に置き換えるハイブリッド手法を採用しています。

技術的には多くの課題が残っています。俳優Joseph Cottenの2頭身バージョンが生成されるなどの明らかなミスのほか、映画の複雑な美しい映像美の再現という主観的な難題も抱えています。

Welles遺族は当初懐疑的でしたが、現在は「父と映画への深い敬意を持っていると感じる」として軟化しています。一方でSaatchiは、遺族とWarner Brosへの事前連絡がなかったことを「完全な失敗」と認めています。

本プロジェクトはAIを用いた文化遺産の復元と創作の倫理的限界を問う事例として、映画界と技術界双方から注目されています。一部の批評家は、完成したとしても「誰か他者の真実の創造物に過ぎない」と指摘しています。