GoogleはNRF 2026にて、Universal Commerce Protocol（UCP）を発表しました。ShopifyやEtsy、Wayfair、Target、Walmartと共同開発した同オープン標準は、AIエージェントが商品探索から購入後サポートまでを一貫して処理できる仕組みです。

UCPはGoogleが昨年発表したAgent Payments Protocol（AP2）やAgent2Agent（A2A）、Model Context Protocol（MCP）と連携し、企業が必要な機能だけを選択できる柔軟な設計となっています。これによりアジェンティックコマースの標準化が加速する見通しです。

Google検索のAIモードにUCPを組み込むことで、ユーザーは商品リサーチ中にGoogle PayやGoogle Walletを通じて米国小売店から直接購入できるようになります。またブランドはAIモード中にユーザーへリアルタイム割引を提示できる広告機能も得られます。

同日、MicrosoftのCopilotとのショッピング連携を発表したShopifyのTobi Lütke CEOは「AIエージェントは特定の関心を持つ人に完璧な商品を届けるセレンディピティを実現する」と述べました。GoogleはさらにGemini Enterprise for Customer Experience（CX）も公開し、小売・飲食業向けの包括的な顧客サービス基盤を提供します。

Googleは医療関連の一部検索クエリに対してAI概要（AI Overviews）の表示を停止しました。The Guardianの調査により、肝臓の血液検査基準値や膵臓がん患者への食事アドバイスなど、医療専門家が「危険」と指摘する誤情報が表示されていたことが明らかになりました。

「liver blood tests normal range」などのクエリでAI概要が無効化されましたが、「lft reference range」など類似するクエリでは依然としてAI生成の概要が表示される場合があります。Googleの広報担当者は、内部の医師チームが調査した結果「多くの場合、情報は不正確ではなかった」と述べましたが、削除については明確なコメントを避けました。

英国肝臓信託の広報・政策責任者は削除を「良いニュース」としながらも「個別の検索結果を問題とするだけで、医療分野でのAI概要の根本的な問題を解決していない」と警告しています。今後Googleがどのように医療クエリでのAI品質管理を強化するかが注目されます。

インドネシアとマレーシアの政府当局がxAIのチャットボットGrokへの一時的なアクセスをブロックしました。これはGrokのAI機能が非合意の性的ディープフェイク画像を生成・拡散していたことへの対応で、アジア政府による最も積極的な規制措置となっています。

このブロック措置はGrokを巡る一連の問題の中でも特に強硬な対応として注目されています。欧州ではUKが法律による対処を進める一方、アジア各国はプラットフォームへの直接規制という手段を選択しており、国際的なAI規制の多様性が浮き彫りになっています。

この一連の騒動はAI生成コンテンツに対する政府規制の新たな先例となる可能性があります。xAIはGrokのコンテンツモデレーションの不備を認め対応を進めているものの、複数国での規制は企業にとって大きな課題となっています。

Googleはメールの管理方法を根本から変えるAI Inbox機能をGmailの「信頼テスター」向けに公開しました。従来のメール一覧を廃して、AIが生成するTODOリストとトピック別サマリーへと受信ボックスを置き換える新しいアプローチです。

The VergeのJay Petersによるハンズオンレビューによると、AI Inboxはアーカイブ済みのメールも参照して税務準備や育児計画など関連するトピックを自動抽出します。ただし受信ボックスを整理済みのユーザーには「不要な情報が増える」と感じられる可能性があり、整理習慣のないユーザーこそ恩恵を受けやすいとの評価です。

GoogleのGmail製品担当VP、Blake Barnes氏は「完了マーク機能」「クイック返信ボタン」「カレンダー連携」「特定送信者の監視」など多数の機能拡張を計画していることを明かしました。実現すればGmailはAI駆動のパーソナルアシスタントとして進化しますが、それだけGoogleのAIへの依存度が高まるトレードオフも生じます。