詳細を読む
Anthropicは2026年3月9日、米国防総省（DoD）からサプライチェーンリスク指定を受けたことを不服として提訴し、その数時間後にOpenAIおよびGoogle DeepMindの社員30名超が連名でアミカス・ブリーフ（法廷意見書）を提出した。
意見書の主要署名者にはGoogleのチーフサイエンティスト兼Geminiリード、Jeff Deanが含まれており、「国防総省による指定は不当かつ恣意的な権力行使であり、業界全体に深刻な影響をもたらす」と明記している。
Anthropicは大量国内監視と完全自律型兵器への利用を拒否する「レッドライン」を設けており、DoDはこれを不服として同社をサプライチェーンリスクに指定した。この指定はAnthropicの軍事契約への参加を禁じるだけでなく、Claudeを利用する他社のペンタゴン契約にも影響を及ぼす。
意見書は、AIによる国内大量監視について、監視カメラ・位置情報・SNS・金融取引など断片的なデータをAIが統合すれば「数億人規模のリアルタイム監視装置」が誕生すると警告する。また自律型兵器は訓練環境と異なる状況では信頼性が低く、ハルシネーションのリスクから人間の判断関与が不可欠だと論じている。
署名者らは「政治や思想は多様だが、今日のフロンティアAIが国内大規模監視や人間監督なしの自律型致死兵器に悪用されるリスクは実在し、技術的または利用制限によるガードレールが必要だ」と結論付けており、公法が整備されない現状では開発者による契約・技術制限が最後の安全弁になると強調している。