Anthropic、国防総省のサプライチェーンリスク指定を提訴

Anthropicは2026年3月10日、国防総省がサプライチェーンリスクに指定した措置を不服として、同省を正式に提訴しました。提訴の数時間後には、OpenAIやGoogleの幹部らがAnthropicを支持する法廷助言書を提出しています。

助言書を提出したグループには、GoogleのチーフサイエンティストでGemini責任者のジェフ・ディーン氏が含まれます。代理人を務めるAI for Democracy Action Labの共同創設者イアン・バッシン氏は、政権の行動は「法的根拠がなく、悪意をもって運用されている」と批判しました。

国防総省の主張には根本的な矛盾が指摘されています。ヘグセス国防長官らは契約交渉中、Anthropicをサプライチェーンリスク＝国家安全保障上の脅威と位置づける一方、国防生産法を用いて同社製品の利用を強制することも検討していました。

この矛盾について、バッシン氏は「製品が危険すぎて排除が必要であると同時に、不可欠すぎて強制導入が必要というのは論理的に成り立たない」と指摘しています。共和党のテッド・クルーズ上院議員もCNBCで政府の根拠に疑問を呈しました。

さらにホワイトハウスは、トランプ大統領がTruth Socialで指示したAnthropic製品の連邦政府からの排除を正式化する大統領令を準備していると報じられています。トランプ前AI顧問のディーン・ボール氏もFoundation for American Innovationとして支持の意見書を提出する意向を表明しており、政権への批判は党派を超えて広がっています。