トランプ政権AI顧問サックス氏、イラン戦争への懸念を公に表明も黙殺される

トランプ政権のAI・暗号資産政策責任者であるデビッド・サックス氏が2026年3月14日、自身のポッドキャスト「All In」でイラン戦争からの撤退を公に提言しました。しかしトランプ大統領はこの助言を事実上黙殺し、むしろ地上軍投入やキューバ侵攻にまで言及しています。

サックス氏はポッドキャストで、イランが近隣諸国の石油・ガス貯蔵施設を攻撃する意思を示していること、1億人以上に水を供給する海水淡水化プラントの破壊が人道危機を引き起こす可能性、さらにイスラエルが核兵器使用に追い込まれるシナリオまで具体的に警告しました。

テック業界にとってこの事態は深刻です。巨額の政治献金を通じてトランプ政権と築いた関係により、反トラスト調査の取り下げや通商上の特例など多くの恩恵を受けてきましたが、戦争の長期化はこうした優遇策の継続を不透明にしています。

一方、暗号資産分野ではCFTCとSECが共同で「大半のデジタル資産は証券に該当しない」とする包括的指針を公表しました。ただし恒久的な法的枠組みには議会での立法が必要であり、「Clarity Act」の成立が急務とされています。

サックス氏の事例は、テック業界の政治的影響力の限界を象徴しています。トランプ大統領は批判者を矮小化する傾向が強く、ネオコン勢力がイラン政権転覆を後押しする中、テック富裕層が大統領の方針を変える見込みは極めて低いとホワイトハウス周辺の関係者は見ています。