Meta買収の中国AIスタートアップManus、北京当局が創業者を出国禁止に

中国発のAIエージェント企業Manusの共同創業者、肖宏氏と季逸超氏が、中国国家発展改革委員会に召喚され、当面の出国禁止を言い渡されたことがフィナンシャル・タイムズの報道で明らかになりました。Metaによる20億ドルの買収が北京の外資規制に抵触した可能性が調査されています。

Manusは2025年春にAIエージェントのデモ動画で注目を集め、OpenAIのDeep Researchを上回ると主張して話題となりました。シリコンバレーの名門VCBenchmarkが主導する7500万ドルの資金調達を実施し、評価額は5億ドルに達しました。米国議員からは中国AI企業への投資を疑問視する声も上がっていました。

同社は2025年12月までに数百万ユーザーを獲得し、年間経常収益は1億ドルを超えました。その成長に注目したマーク・ザッカーバーグ率いるMetaが20億ドルで買収を決定。Meta側は中国の投資家との関係をすべて断ち、中国国内の事業を完全に閉鎖すると表明しました。

中国ではこうした動きを「青田売り」と呼び、国内で育ったAI企業が成熟前に海外へ移転・売却され、知的財産と人材が流出する事態を強く警戒しています。2020年にジャック・マー氏が規制当局を批判した後、アリババに28億ドルの罰金が科された前例があり、北京がテック企業に対して厳しい姿勢を取ることは周知の事実です。

北京当局は今回の調査を「定例の規制審査」と位置づけていますが、米中AI覇権競争が激化する中、自国の有望AI企業が米国大手に渡ることへの強い不満が背景にあります。Manusの創業者たちは当局が納得するまで中国を離れることができない状況に置かれており、今後の展開が注目されます。