連邦高裁、Anthropic排除の差止め却下
高裁判断の要点
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米連邦控訴裁判所コロンビア特別区巡回区は4月8日、トランプ政権によるAI企業Anthropicの連邦調達排除措置を差し止めるよう求めた同社の緊急申立てを却下しました。一方で裁判所は本案審理の迅速化は認め、5月19日に口頭弁論を開く方針を示しています。同社にとっては痛手となる判断ですが、争いの行方はなお流動的です。
今回の判断を下したのは、共和党政権が任命した3人の判事で構成する合議体でした。うちグレゴリー・カツァス判事とネオミ・ラオ判事はいずれもトランプ前政権で要職を務めた経歴を持ち、両氏を含むトランプ任命判事が並ぶ構成となりました。Anthropic側は第1修正(言論の自由)違反を主張してきましたが、今回はその訴えが退けられた形です。
裁判所は判決文のなかで「Anthropicは差止めがなければある程度の回復不能な損害を被る可能性が高い」と認めつつも、その損害は「主として金銭的性格のもの」だと位置づけました。さらに、訴訟継続中に同社の言論活動が萎縮した事実は示されていないとして、憲法上の権利侵害を理由とする緊急停止の必要性は否定しています。
紛争の発端は、AnthropicがClaudeを自律兵器や米国市民への大規模監視に用いることを拒否した点にあります。同社はこの判断が第1修正で保護される言論にあたると主張。対するトランプ大統領は全連邦機関に同社技術の利用停止を指示し、ヘグセス国防長官は同社を「国家安全保障上のサプライチェーンリスク」に指定して、軍需契約企業との取引を禁じました。
もっとも、Anthropicが提起した訴訟は今回の1件にとどまりません。カリフォルニア州北部地区連邦地裁では、バイデン政権任命のリタ・リン判事が3月に仮差止めを認め、排除措置は第1修正違反の報復だと判断しています。トランプ政権はこの判決を不服として第9巡回区控訴裁判所に控訴しており、2つの控訴審が並行する異例の展開となっています。