ウォーレン議員、AI業界の債務膨張に金融危機リスクを警告

エリザベス・ウォーレン米上院議員は4月22日、ワシントンDCのバンダービルト政策イベントで講演し、AI業界の資金調達構造が2008年の金融危機と「驚くほど類似している」と警告しました。2008年の景気後退後に消費者金融保護局の設立を主導した同議員は、AI技術に「巨大な可能性」を認めつつも、企業の過剰な支出と借入が危険な状況を生み出していると指摘しています。

ウォーレン議員によると、AI業界の成長速度は支出の増加ペースに追いついておらず、企業は従来の銀行と同等の規制監督を受けない私的信用基金などの不透明な資金源からの借入に依存しています。「AI企業が超高速で収益を増やせなければ、膨大な債務を返済できなくなる」と同議員は述べました。

同議員はAI企業の資金構造を、地方銀行・保険基金・年金基金など多くの金融機関と紐づいた登山ロープに例えました。一社が転落すれば、すべてが巻き添えになるという構図です。その解決策として「ロープを切れ。AIにロープは不要だ」と訴えました。

具体的な政策提案として、リスクの高い投資と商業銀行業務を分離したグラス・スティーガル法に相当する規制の導入を提唱しています。さらに独占禁止・プライバシー・消費者保護を統括するデジタル専門の規制機関を新設し、業界が破綻した場合の公的資金による救済を拒否するよう議会に求めました。