企業導入と安全策
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Googleは2026年4月のCloud Nextカンファレンスで、Workspace製品群にGeminiベースのAIエージェント機能を大幅に追加すると発表しました。Gmail、Google Meet、Chromeの3製品が同時にアップデートされ、企業ユーザーの業務効率化を狙います。いずれもエンタープライズ向けの提供が中心で、ビジネス・教育プランにも順次展開されます。
GmailにはAI Overviews機能が導入されます。これまでGoogle検索で使われていたAI要約技術をメールに応用し、自然言語で質問するだけで複数のメールから横断的に回答を生成します。プロジェクトの進捗や請求書の内容といったビジネス情報を、個別のメールを開かずに把握できるようになります。
Google Meetでは、AIノートテイカーが対面会議にも対応しました。従来はオンライン会議に限定されていた自動議事録・要約機能が、モバイルアプリやデスクトップから「take notes for me」を選ぶだけで対面の打ち合わせでも利用可能になります。さらにZoomやMicrosoft Teamsでの会議にも対応し、プラットフォームを問わず議事録をGoogle Docsに自動生成します。
Chromeには「auto browse」と呼ばれるエージェント機能が追加されます。Geminiが開いているタブの文脈を理解し、出張予約やCRMへのデータ入力、競合製品ページからの情報抽出といったブラウザ上の定型作業を代行します。ただし最終操作にはユーザーの確認が必要な「human in the loop」設計を採用しています。
セキュリティ面では、Chrome Enterprise Premiumに未承認AIツールの利用を検出する「Shadow IT risk detection」を搭載しました。IT管理者が組織内のAIサービス利用状況を把握できるほか、不審なブラウザ拡張機能やエージェントの異常な動作も検知します。Oktaとの連携強化やMicrosoft Information Protection統合など、エージェント時代のセキュリティ基盤も整備されています。