American ExpressがAIエージェント決済基盤を公開

ACE開発キットの全容

意図契約と使い捨てトークンで取引制御
エージェント登録で双方の身元確認
利用者のAmexアカウントとエージェントを連携
意図IDと認可証明トークンを自動生成

閉鎖ループの利点と課題

カード発行と決済網を自社完結
検証プロセスの詳細は非公開
業界からは透明性不足への懸念
人間の明示的認可の暗号証明が不可欠
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American Expressは2026年5月、AIエージェントが利用者に代わって商品を検索・購入・決済できるエージェント型コマース基盤「ACE開発キット」を発表しました。同社イノベーション担当EVPのLuke Gebb氏は、カード発行者としての信頼とセキュリティの観点がこれまでの議論に欠けていたと指摘し、発行者が初めてエージェント商取引に本格参入する意義を強調しています。

ACEの中核は「意図契約」と呼ばれる仕組みです。利用者がエージェントに依頼内容を定義すると、システムが意図IDと認可証明トークン(Proof of Intent Token)を生成します。実際の決済には金額上限などの制約が組み込まれた使い捨てトークンが使われ、たとえば500ドルの上限を設定すれば600ドルの購入は自動的に拒否されます。

Amexの強みは、カード発行者と決済ネットワークの両方を自社で運営する閉鎖ループ構造にあります。VisaやMastercardが銀行を介して決済を処理するのに対し、Amexは自社ネットワーク内でエージェント取引を直接検証できます。これによりエージェント登録、アカウント連携、意図確認、決済、カート検証までを一貫して管理する体制を構築しました。

一方で、検証プロセスの具体的な仕組みは公開されておらず、業界からは透明性への懸念が出ています。本人確認サービスを提供するTruaのCEO、Raj Ananthanpillai氏は、認証済みの人間の明示的権限に基づく暗号的な証明がなければ、チャージバックの急増や詐欺リスクが高まると警告しました。エージェント商取引の普及には、決済の制御だけでなく上流の本人認証の透明化が不可欠です。