出典：TechCrunch
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2021年に40億ドルの評価を受けたプロジェクト管理ツール企業ClickUpが、全従業員の22%にあたる人員を解雇しました。CEOのZeb Evans氏は今回のリストラをコスト削減策ではなく、約3,000のAIエージェントを軸とした組織変革であり、「100倍の組織」を目指す戦略的判断だと説明しています。
ClickUpは社内に約3,000のAIエージェントを導入済みで、従業員は自ら作業するのではなく、エージェントに指示を出して成果物を確認する役割に移行しています。Evans氏は残留社員に対し、AIで突出した成果を上げれば「100万ドル級の給与帯」を適用すると表明しました。
しかし、AIによる人員削減が実際の業績改善につながるかは不透明です。Gartnerの調査によると、自律技術を導入した企業の約80%が人員を削減していますが、それが意味のある財務リターンに結びついていないケースが多いことがわかっています。AIを口実にした安易なリストラの可能性も指摘されています。
一方で、AI活用を極限まで進めた事例も登場しています。創業1年のPolsiaは、創業者1人だけで運営するスタートアップでありながら、2億5,000万ドルの評価額で3,000万ドルを調達しました。AI時代の組織のあり方を象徴する動きといえます。
ClickUpの事例は、AIが労働市場に与える影響を端的に示しています。「AIで自分の仕事を自動化できる人は常に職を持てる」とEvans氏は主張しますが、自動化が進むほど必要な人数は減っていきます。企業がAIによる生産性向上と雇用維持をどう両立するか、今後の大きな課題です。